漁獲・陸揚げ情報とトレーサビリティを求める制度・規制

漁獲・陸揚げ情報の記録・伝達やトレーサビリティを求める国内外の制度や規制について、産地市場荷受・漁協など産地の関係者向けに紹介します。

食品衛生、残留物質、輸出施設の認定など、食品安全に関する輸出規制は原則として本サイトの対象としていません。ただし、原発事故に伴う輸入規制は産地情報の証明との関係から紹介します。

制度の構造や政策的な背景については、食品需給研究センター「漁獲証明、漁獲報告、及びトレーサビリティに関する情報源」もご参照ください。

産地実務Q&A

産地市場関係者が、漁獲・陸揚げ情報や証明書の提供を求められた場合の対応や、求められることを想定した備えについて、産地実務Q&Aに整理しています。

CALDAP

水産庁の補助事業を通じてJASTが開発し、一部の産地市場で利用されている漁獲・陸揚げデータ提供システム「CALDAP」について、利用方法や過去の実証事業の成果をご覧いただけます。

お知らせ

2026年10月26日：ウェブサイトを大幅に更新しました。国内外の制度・規制の解説、産地実務Q&A、CALDAPの案内を見直し、情報を充実させました。

2023年12月15日：水産流通適正化法の特定第二種水産動植物に対応したCALDAPの情報提供について掲載しました。

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