CALDAPが提供できるデータや証明書
CALDAPは、産地市場荷受・漁協の販売システムからデータを受け取ることにより、以下のデータや証明書を提供することができます。
米国SIMPデータセット
米国Seafood Import Monitoring Program（輸入水産物監視制度：SIMP）の対象となる水産製品を米国に輸出する場合、そのロットに対応した以下のデータを提供する必要があります。英語（アルファベット）と数字で提供する必要があります。
- 漁獲した漁船の旗国
- 名称
- 固有漁船識別番号（漁船登録番号またはIMO番号）
- 漁業の許可・承認
- 漁獲水域
- 漁具
- 陸揚げ先の事業者とその連絡先
- 陸揚げ先・出荷先の施設
- 陸揚げ日
- 陸揚げ港
- 魚種名と魚種コード
- 陸揚げ段階の重量
- 陸揚げ時の水産物の形態
CALDAPは、産地市場荷受・漁協の販売システムから提供を受けた漁獲・陸揚げデータをもとに、これらのデータセットをCSV型式のデータにより提供します。
EU向け漁獲証明書の原稿（WORDファイル）
EU加盟国が輸入する水産製品（養殖、貝類等の製品は対象外）には、その原料となった漁獲物の「漁獲証明書（catch certificate）」の添付を求められます。漁船旗国の政府機関（日本の漁船の場合には水産庁）が認証・発行しますが、EU規則に準じて水産庁が定めた様式に、事業者側が漁船や漁獲・陸揚げ情報をあらかじめ記載したうえで、申請する必要があります。
CALDAPは、この漁獲証明書の様式に、漁船および漁獲・陸揚げ情報（英語）を挿入したWord形式のファイルを生成します。
販売証明書（ロット単位）
産地市場荷受・漁協が、記載通りの陸揚げ・販売をしたことを証明する書類です。
この様式は、原発事故に関わる規制に対応して輸出できるよう、日本政府に産地証明の発行を申請する際の添付書類として利用されています。日本国内で流通する場合にも、顧客に対して漁獲・陸揚げ情報を証明する手段としても利用することができます。
CALDAPが提供する販売証明書（ロット単位）には、QRコードが付いています。販売証明書のQRコードを読み取ることにより、サーバ上の漁獲・陸揚げ情報をスマートフォン等で参照することができます。
販売証明書（水産流通適正化法 特定第二種水産動植物対応）
水産流通適正化法における適法採捕証明書を水産庁に対して発行申請のために用いる販売証明書です。
水産物トレーサビリティ協議会 Japanese Association of Seafood Traceability
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TEL：03-5567-1991（代表） FAX：03-5567-1960