産地市場荷受・漁協は、CALDAPを通じて買受人などの購入業者に各種の証明書やデータを提供することができます。
産地市場荷受・漁協は、原産地を証明するなどの目的で、証明書の提供を求められてきました。さらに近年、「漁獲・陸揚げデータや証明書の必要性と課題」のページで述べたように、IUU漁獲物流通防止等の目的で、漁獲漁船、陸揚げ日などの履歴情報を含む証明書やデータを求められるようになってきました。
その証明書やデータの様式は、制度によって異なり、また輸出先の政府や事業者に提出する場合には、英語(アルファベット)での記載が必要です。また、漁船の漁業許可番号、IMO番号などの情報が必要になる場合もあります。
CALDAPは、産地市場荷受・漁協から販売データを預かり、米国SIMP、EU漁獲証明制度、国内機関向けの販売証明書など、輸出等に必要な主な証明書様式やデータ項目に対応したファイルを買受人に提供できます。
買受人の要請に応じてその都度証明書を記載・捺印・提供するのと比べて、次のようなメリットがあります。
CALDAPは2018年度水産庁補助事業により開発され、気仙沼魚市場で実証が行われており(2018年度の開発・実証プロジェクト)、上記の効果が確かめられています。
産地市場荷受・漁協がCALDAPを利用して証明書やデータを提供するには、次の準備が必要です。
まずは電話または電子メールにて、水産物トレーサビリティ協議会事務局にご相談ください。
水産物トレーサビリティ協議会 Japanese Association of Seafood Traceability
〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ2階 (一般社団法人食品需給研究センター内)
TEL:03-5567-1991(代表) FAX:03-5567-1960