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2019年度トレーサビリティ導入実証事業

2019年度トレーサビリティ導入実証事業：
　CALDAPの対象拡大とCaptain’s Statementへの対応

 

このページでは、2019年度の水産庁補助「トレーサビリティ導入実証事業」によるプロジェクト「CALDAPの対象拡大とCaptain’s Statementへの対応」を紹介します。

実施計画

国からの補助を申請するために提出した実施計画です。2019年4月2日に初期の実施計画を提出し、開始しました。
6月7日に一部を変更しました（実証の場を拡大しました）。
実施計画（抄。2019年6月7日変更）　　

 

実証

2019年7月より、以下の実証を行いました。

【2020年5月付記】2019年11月で、実証参加の産地市場（気仙沼・大船渡）での実証対象魚種（カツオおよびビンナガマグロ）の陸揚げは終了しました。現在の取組みについては「CALDAPとは」や「Captain's Statementの受領・提供」のページをご参照ください。

 

実証１：新たな産地市場の販売システムとCALDAPとの連携

　2018年度の実証以来のデータ提供者である気仙沼漁協（気仙沼市魚市場）に続き、2019年7月より、大船渡魚市場株式会社（大船渡市魚市場）の販売システムとCALDAPとを連携させ、大船渡市魚市場の買受人やその先の輸出業者においても、漁獲・陸揚げデータを受け取り、輸出のためにデータや証明書を活用できることを実証しました。

実証２：Captain’s Statementへの対応

CALDAPが漁船船長からCaptain’s Statementの提供を受け、PDFファイルとして当該ロットと対応づけて蓄積し、購入した買受業者がダウンロードできるようにしした。

主に以下の２つの方法で、漁船船長からCaptain’s Statementを受領し、CALDAPを通じて買受業者に提供する実証をしました。

　・船長が署名したCSを、ファックスにより専用番号に送信する

　・船長が魚市場のタブレット端末を使い、入力・電子サインする 

※2020年以降の実用については、「Captain's Statementの受領・提供」のページをご参照ください。

実証の成果

• 2019 年度トレーサビリティ導入実証事業報告書「漁獲・陸揚げデータ提供システムの対象市場拡大とCaptain’s Statement への対応」2020年3月 new!
  

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