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米国SIMPに関する米国NOAAへの質問と回答

一般社団法人食品需給研究センター
（水産物トレーサビリティ協議会事務局）
2023年3月更新

　

食品需給研究センターは、水産庁委託「履歴情報システム構築事業」（平成27-29年度）の一環で、米国が2018年１月から開始した「水産物輸入監視制度（Seafood Import Monitoring Program。以下SIMP）」の情報収集を行いました。
また2018年４月以降は、水産物トレーサビリティ協議会の事務局として、引き続き情報収集をしています。
その一環で、SIMPのwebサイトに掲載された情報からはわからない事項について、NOAAの担当者に電子メールで質問し、回答を受けました。 以下、その概要をまとめます。

１．SIMPの対象について

Q1-1：水産加工品について、SIMPの対象となるか否かの基準はあるか。例えば鰹節はSIMPの対象か。

回答：
SIMP開始の段階で対象となる品目のHTSコードを公開した。
http://www.iuufishing.noaa.gov/Portals/33/SIMP.HTSCodes.pdf
これらのコードに該当する場合、収獲イベントに関するデータの登録なしに輸入することはできない。
鰹節は、SIMP開始の段階では、対象ではない。（2017年3月回答）

補足：
2019年3月に対象品目となるHTSコードのリストが更新されました。
Harmonized Tariff Codes for Seafood Import Monitoring Program

2018年12月31日から対象となったアワビ・エビおよびその加工品だけでなく、一部の水産加工品も新たに対象として追加されています。

Q1-2：日本の漁船がマグロを漁獲して米国領グアムに輸出し、すぐに日本に空輸され、日本で消費されるサプライチェーンがある。これはSIMPの対象となるか。

回答：
グアムはAutomated Commercial Environment (ACE)が実施されていないため、現時点では対象外。（2017年3月回答）

Q1-3：１回の輸出量が1〜2kgなど少量であっても、輸出するごとに、SIMPが要求するとおりのデータ登録や、記録の収集が必要か。

回答：
米国で商用に販売されるすべてのSIMP対象魚種について、漁獲（収獲）・陸揚げデータと、COC記録の提供が必要。展示会用の非売品のサンプルの場合や、一時輸入制度の場合に限り、所定のガイダンスにそって、データセットなしで輸入できる。

Q1-4：2017年3月の回答では、”鰹節は、初期段階ではSIMPの対象外”とのことだった。2019年4月から、対象品目が変更されたのか。その根拠となる規則や通知はなにか。 

回答：
2019年3月にSIMPの対象となるHTSコードのリストが改訂されたため（list of HTS codes）。米国の輸入業者らにはメッセージを送って知らせた（2月25日付#19-000085、3月19日付#19-000139）。
（鰹節かどうかというよりも）このHTSコードのリストに該当し、魚種がSIMP対象魚種であれば、SIMPの対象になる。（2019年4月）

Q1-5：いま輸出しようとする製品は、例えば２年前に漁獲された魚に由来する場合がある。このような場合でも、NOAAは２年前の漁獲・陸揚げ時点のデータを要求するのか。 

回答：
SIMPは、収獲時期に関係なく適用される。（2019年4月）

Q1-6：対象リストを更新する場合には、もっと早く通知すべき。2019年4月の更新は、期間が短すぎて、陸揚げから最終製品輸出までに長い期間のある業界は対応困難。 

回答：
NOAAは今後、対象のHTSコードのリストを変更する際には、官報で通知することにする。（2019年5月）

Q1-7：「カワエビ（標準和名スジエビ　英名Lake prawn　学名Palaemon paucidens）」はSIMPの対象か。

回答：
カワエビはSIMPの対象である。収獲された場所は関係ない。（2019年5月）

２．登録する漁獲・陸揚げ段階のデータ

Q2-1：「Total Weight of Product at Landing/Harvest」とは、その日・その漁港でその漁船が陸揚げした、その魚種の総重量である必要があるか。識別された販売単位の総重量でもよいか。

【シナリオ】
ある日、漁船Aが合計1000kgのクロマグロと500kgのメバチマグロを陸揚げし、漁港にある卸売市場の荷受業者Bにまとめて出荷した。 そして荷受業者Bは、陸揚げ直後に１尾ごとに識別し、別々に販売した。 そのうちクロマグロ１尾（重量100kg）を買受人Cが購入した。 荷受業者Bは、この販売単位ごとに販売記録を作成している。 買受人Cは、このクロマグロ１尾100kgをアメリカに輸出しようとしている。 この場合、Total Weight of Product at Landing/Harvestは1,000kgとなるか。 それとも、荷受業者Bの買受人Cはの販売記録の単位である100kgとしてもよいか。

回答：
Total Weight of Product at Landing/Harvestは、最初に陸揚げされ、管轄当局に報告された漁獲物の数量である。そのシナリオにおいては、クロマグロのTotal Weight of Product at Landing/Harvestは1,000kgである。（2017年10月回答）

Q2-2：Model Catch Certificateにおいては、収獲日を日付フォーマットで、とされている。しかし大きな漁船からの陸揚げは、２〜３日にわたって行われる場合がある。

【シナリオ】
ある漁船が一回の航海でカツオを500トン漁獲し、同じ漁港で１日目に300トン、２日目に200トンを陸揚げしたとする。そして、米国に輸出する水産製品は、２日目の200トンの一部に由来すると仮定する。この場合はどう報告すべきか。

回答：
漁船からの陸揚げや、養殖施設における収獲が複数日にわたる場合は、複数の日付を報告することが可能。ただし陸揚げ日ごとの重量が必要。そのシナリオの場合は、２日目の日付と陸揚げ量（200,000kg）を報告する。（2017年12月回答）

Q2-3： 大中型まき網漁業においては、網船が漁獲して運搬船に揚げ、運搬船が漁港で陸揚げする。この場合、収獲漁船名（“Name of Harvesting Vessel”）は網船か、運搬船か。
また「陸揚げ先・配送先の施設または船舶」（Facility or Vessel Landed/Delivered To）は漁港の施設か、それとも運搬船か。

回答：
“Name of Harvesting Vessel”は網船が該当する。 “Facility or Vessel Landed/Delivered To”は漁港の施設でよいと思われる。（2018年6月）

Q2-4： 漁船を用いずにナマコを採捕した場合、SIMPデータメッセージセットにおける漁具（gear type）と収獲漁船名（“Name of Harvesting Vessel”）の欄はどうすべきか。

回答：
漁具については、コード"UNC" (unclassifiedを意味する)を使う。 漁船を使わなかった場合は、漁獲漁船名の欄には"No vessel used"と記載する。 なお、・複数の小規模採取者が１事業者に出荷する場合は”aggregated harvest report”を使うことができるが、その場合、漁獲漁船の欄には"SVH"と記載する。（2018年6月）

Q2-5：日本の漁船が漁船登録番号とIMO番号の両方を有している場合、“Unique Vessel Identifier”としてどちらを使うべきか。

回答：
NOAAとしてはどちらでも構わない。どちらの番号を使うかは、実際には（米国への輸入時にITDSにデータを登録する）米国の輸入業者しだいである。（日本の事業者においては）CoC記録に両方の番号を記録しておくことをお勧めする（2018年12月）

3．輸入業者が保管する記録（COC記録など）について

Q3-1：日本国内の事業者が作成するCOC記録のコピーをアメリカの輸入業者に提供するとき、その記録の言語は日本語のままでもよいか。

回答：
米国の輸入業者が（日本語のような）外国語に通じているのであれば、COC記録は外国語でもよい。その輸入業者は、NMFSによる監査を受ける際に、その記録の外国語を訳して説明することになる。 米国の輸入業者が外国語に通じていないのであれば、外国のサプライヤーは英語に訳した記録を提供することができる。（2017年3月回答）

Q3-2：消費地市場の仲卸が、クロマグロの魚体を解体し、ブロックにし、それが輸出される。この場合、原料となった魚体と最終製品（ブロック）のロットとの対応関係の記録をCOC記録として提供することが必要か。

回答：
必要。少なくとも、入荷した製品の重量と製品形態、最終製品の重量と製品形態がわかる、製造記録を提供することが必要。 その重量は、輸出する部分の重量ではなく、入荷した重量全体、製造した重量全体の値であるべき。（2018年1月）

Q3-3：統合漁獲報告（Agregated catch report。複数の小規模漁船が同じ日に同じ業者に出荷する場合に使える、少し簡易な報告の形式）を使ってITDSへデータ登録する場合には、各漁船名等の情報は含まれない。この場合でも、COC記録に各漁船の情報は必要ないか。

回答：
必要ではない。各零細漁船の内訳の情報があったほうが好ましいが、必要ではない。（2018年1月）

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