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CALDAPとは

CALDAP(Catch and Landing Data Platformの略。カルダップと読んでください)は、水産物の漁獲・陸揚げ段階の情報(漁船名、漁獲水域、漁具・漁法、漁獲量、陸揚げ日、陸揚げ港など)を、産地市場荷受・漁協から流通先へと提供する情報システムです。

CALDAP の全体像・機能

CALDAP は、産地市場荷受・漁協から電子データを受信し、輸出にあたって必要となる漁獲・陸揚げデータ、産地市場荷受・漁協名義の販売証明書、さらにEU向け漁獲証明書の下書きを、買受業者に提供します。

 

図 CALDAPの全体像


 産地市場の買受業者は、自分が購入したロットの漁獲・陸揚げ情報を、必要なときに、必要な形式で(SIMP向けのCSV、販売証明書のPDFなど)、自分の事務所のPCを使って受け取ることができます。

 米国SIMP 向けのデータや、EU 向け漁獲証明書には、漁獲・陸揚げ情報を英語や所定のコードで記載する必要があります。CALDAPには魚種名・漁船名・漁具漁法名・水域名等のマスタ(辞書)を搭載しているので、各制度が求める言語やコードで出力できます。

CALDAPの開発と実証の経緯(2018-2019年度)

 CALDAPは、2018年度水産庁補助事業「トレーサビリティ導入実証事業」を活用し、輸出水産物トレーサビリティ協議会(2019年4月に名称変更し、水産物トレーサビリティ協議会となりました。以下JAST)によって開発されました。

 2018年8月から、気仙沼港で陸揚げされるカツオおよびビンナガマグロを対象として、CALDAP の実証が行われました。この実証には、気仙沼魚市場の荷受である気仙沼漁業協同組合と、一部の買受業者が参加しました。 この実証により、CALDAPを通じて、輸出のために必要となる漁獲・陸揚げデータや証明書の提供が、効率的に実施可能であることが確かめられました。
詳しくは、2018年度事業の報告書をご覧ください。

 2019年度には、参加市場として大船渡市魚市場が加わるとともに、米国への輸出において必要となるCaptain's Statementを漁船船長から受け取り、輸出のために必要とする購入業者にCALDAPを通じて提供する機能を加えました。詳しくは、2019年度事業の報告書をご覧ください。 

CALDAPの運用(2020年)

 CALDAPは2020年5月現在、JASTによって運用されています。

 気仙沼では、カツオとビンナガマグロ(近海かつお・まぐろ漁業または大中型まき網漁業による)に加え、サバ、イワシ(大中型まき網漁業による)、サンマ(北太平洋さんま漁業による)を対象として利用されています。気仙沼市魚市場の買受業者は、JASTへの利用申し込みにより、CALDAPを利用することができます。

 2019年夏からは、気仙沼に続き、大船渡で陸揚げされるカツオも対象となりました。

 

 今後も、産地や魚種を拡大していく予定です。

 CALDAPを水産物の流通に携わる多くの皆さまにご活用いただきたく、お問い合わせをお待ちしています。

 以下のCALDAPへの参加案内もご覧ください。

CALDAPについての資料

CALDAP活用ガイド 2020年12月版

漁獲・陸揚げデータ提供システム(CALDAP)リーフレット pdf 2019年7月更新

同 英語版 --Catch and Landing Data Platform-- pdf 2019年7月更新

 


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  水産物トレーサビリティ協議会    Japanese Association of Seafood Traceability

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