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CALDAPとは

CALDAP(Catch and Landing Data Platformの略。カルダップと読んでください)は、水産物の漁獲・陸揚げ段階の情報(漁船名、漁獲水域、漁具・漁法、漁獲量、陸揚げ日、陸揚げ港など)を、産地市場荷受・漁協から流通先へと提供する情報システムです。

CALDAP の全体像・機能

CALDAP は、産地市場荷受・漁協から電子データを受信し、輸出にあたって必要となる漁獲・陸揚げデータ、産地市場荷受・漁協名義の販売証明書、さらにEU向け漁獲証明書の下書きを、買受業者に提供します。

産地市場の買受業者は、自分が購入したロットの漁獲・陸揚げ情報を、必要なときに、必要な形式で(SIMP向けのCSV、販売証明書のPDFなど)、自分の事務所のPCを使って受け取ることができます。

米国SIMP 向けのデータや、EU 向け漁獲証明書には、漁獲・陸揚げ情報を英語や所定のコードで記載する必要があります。CALDAPには魚種名・漁船名・漁具漁法名・水域名等のマスタ(辞書)を搭載しているので、各制度が求める言語やコードで出力できます。

漁獲・陸揚げ段階の情報を提供する必要性

米国は、2018年1月から水産物輸入監視制度(SIMP)を開始しました。この制度により、マグロ類・カツオなど特定魚種(缶詰等加工品を含む)の製品を米国に輸出する場合には、その製品の漁獲・陸揚げ段階の情報を提供することが必要になりました。

また欧州連合(EU)は、2010年1月から、水産物(養殖水産物などを除く)を輸入するにあたり、漁獲・陸揚げ段階の情報を含む「漁獲証明書」の提出を求めています。

輸出する場合だけでなく、日本国内の流通においても、食品安全上の問題が起きた場合の対応や、産地表示が正しいことの確認のために、水産物のトレーサビリティ確保は重要です。

2018年3月、水産庁の委託事業により「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」が発行されました。このガイドラインは、漁獲・収獲から輸出までの各事業者に対し、漁獲・陸揚げ情報の提供を含めトレーサビリティに関して取り組むべき事項を示しています。

産地市場荷受・漁協が保有するデータの活用

これまでの日本の水産物流通における情報伝達は、伝票や証明書が中心で、電子的な情報伝達はあまり行われてきませんでした。
一方、多くの産地市場荷受・漁協では、販売結果を計算し漁業者と買受業者の双方に伝票(「仕切書」「計算書」など)を印刷して提供するため、漁獲・陸揚げ情報の多くを電子的に記録しています。
「このデータを活かしたい」。それがCALDAP開発の出発点です。

 

CALDAPの開発と実証(2018年度)

CALDAPは、2018年度水産庁補助事業「トレーサビリティ導入実証事業」を活用し、輸出水産物トレーサビリティ協議会(2019年4月に名称変更し、水産物トレーサビリティ協議会となりました。以下JAST)によって開発されました。

2018年8月から、気仙沼港で陸揚げされるカツオおよびビンナガマグロを対象として、CALDAP の実証が開始されました。この実証には、気仙沼魚市場の荷受である気仙沼漁業協同組合と、一部の買受業者が参加しました。 この実証により、CALDAPを通じて、輸出のために必要となる漁獲・陸揚げデータや証明書の提供が、効率的に実施可能であることが確かめられました。
詳しくは、2018年度事業の報告書をご覧ください。  

CALDAPの運用(2019年から)

2018年度の初期開発を終えたCALDAPは現在、JASTによって運用されています。

気仙沼では、2018年度の実証対象のカツオとビンナガマグロ(近海かつお・まぐろ漁業または大中型まき網漁業による)に加え、2018年11月からサバ、イワシ(大中型まき網漁業による)、サンマ(北太平洋さんま漁業による)も対象として利用されています。気仙沼市魚市場の買受業者は、JASTへの申請により、CALDAPを利用することができます(2019年度より有料です)。

2019年夏からは、気仙沼に続き、大船渡で陸揚げされるカツオも対象となります。

 

今後も、産地や魚種を拡大していく予定です。

CALDAPを水産物の流通に携わる多くの皆さまにご活用いただきたく、お問い合わせをお待ちしています。

リーフレット

漁獲・陸揚げデータ提供システム(CALDAP)リーフレット pdf 2019年7月更新

同 英語版 --Catch an Landing Data Platform-- pdf 2019年7月更新

 


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  水産物トレーサビリティ協議会    Japanese Association of Seafood Traceability

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