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2019年度トレーサビリティ導入実証事業:
 CALDAPの対象拡大とCaptain’s Statementへの対応

実施計画

国からの補助を申請するために提出した実施計画です。2019年4月2日に初期の実施計画を提出し、開始しました。
6月7日に一部を変更しました(実証の場を拡大しました)。

実施計画(抄。6月7日変更) pdf New!

 

システム開発・導入

実証に先立って、CALDAPに関連する追加開発を行っています。2019年7月にいったん開発を完了し、現地に導入する予定です。

システム開発業者の公募について ※公募は終了しました

「CALDAP を通じた船長陳述書の収集・提供機能 開発業務」の開発を行う業者を公募しました。

実証

2019年7月(予定)より、以下の実証を行います。

実証1:新たな産地市場の販売システムとCALDAPとの連携

 2018年度の実証以来のデータ提供者である気仙沼漁協(気仙沼市魚市場)に続き、2019年7月より、大船渡魚市場株式会社(大船渡市魚市場)の販売システムとCALDAPとを連携させ、大船渡魚市場の販売システムからCALDAPに漁獲・陸揚げデータをデータ提供します。

 大船渡市魚市場の買受人やその先の輸出業者においても、漁獲・陸揚げデータを受け取り、輸出のためにデータや証明書を活用できることを実証します。

Captain’s Statementへの対応

CALDAPが漁船船長からCaptain’s Statementの提供を受け、PDFファイルとして当該ロットと対応づけて蓄積し、購入した買受業者がダウンロードできるにします。

漁船船長は、以下のいずれかの方法で、CALDAPにCaptain’s Statementを提供できるようにします。

 方法1:船長が署名したCSを荷受職員等がスキャンし、CALDAPに送信する

 方法2:船長が署名したCSを、ファックスにより専用番号に送信する

 方法3:船長が魚市場のタブレット端末を使い、入力・電子サインする

2019年7月1日より、方法2(ファックスで送信)による提供が可能です。詳しくは、「ファックスを通じたCaptain’s Statementの提供」をご覧ください。その他の方法での提供については、改めてご案内します。


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  水産物トレーサビリティ協議会    Japanese Association of Seafood Traceability

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