水産物輸入監視制度（Seafood Import Monitoring Program：SIMP）は、違法・無報告・無規制（IUU）漁業や水産物の偽装に由来する製品の米国市場への流入を防ぐための制度です。2018年に適用が始まり、現在は13の魚種群を対象に、米国への輸入時の情報報告と記録保存を求めています。
米国の輸入業者は、対象となる水産物を米国に輸入する際に、漁獲（養殖の場合は収獲）・陸揚げ等に関する情報を米国当局に電子的に報告することが必要です。また漁獲・収獲から米国輸入までの流通経路を確認できる記録を保存することが必要です。
SIMPは、EUの漁獲証明制度とは異なり、漁獲国・加工国の政府機関による漁獲証明書は求めていません。米国の輸入業者は、この制度に対応するため、日本の輸出業者に対し、漁獲・陸揚げ段階のデータと、輸出時点から陸揚げ時点へと遡ることができる記録の提供を求めます。この結果、制度への対応の要請が、取引関係を通じて産地関係者に伝えられることになります。
日本で陸揚げされた水産物を直接米国に輸出する場合だけでなく、日本から輸出された原料（たとえばカツオやビンナガの冷凍品）がタイなど加工国でツナ缶に加工され、米国に輸出される場合にも、日本での漁獲・陸揚げ段階のデータが必要です。このため加工国の事業者が日本の輸出業者を通じてSIMPに対応するためのデータや記録を求めてくることもしばしばあります。
マグロ類（カツオを含む）、メカジキ、サメ類、エビ類、アワビ、マタラなど13の魚種群と、その特定の加工品が対象です。実際に対象となるかは、魚種と製品の米国NOAAが示すリストによって確認する必要があります。
SIMPのデータを求められた場合には、漁船名など必要な情報を提供しましょう。米国NOAAは、必要な情報項目や様式見本を、英語だけでなく、日本語でも公開しています。
上記資料（日本語版の7ページ目）に「トレーサビリティーのための漁獲証明書ー収獲と陸揚げ・受領」というタイトルの様式見本があります。これは見本（model）であって、このとおりの様式に記入しての提出をNOAAが求めているわけではありません。また「証明書（certificate）」というタイトルになってはいますが、政府機関や第三者機関による認証を求めているわけでもありません。
SIMPが求めている漁獲・陸揚げデータの項目は、上記資料の1-5ページに示されている通りです。米国の輸入業者は、収集した漁獲・陸揚げデータを、米国政府の輸入申告のためのシステム（International Trade Data System)に対して送信します。漁獲・陸揚げデータをどのような形式（たとえば上記のNOAAの様式、あるいはロットごとに所定の項目を記載したEXCELファイルなどが考えられます）で提供するのがよいのかは、仕入先に確認しましょう。
JAST：SIMPに関するNOAAへの質問と回答には、当時の担当者への問い合わせ結果を掲載しています。主として2017〜2019年の回答に基づく記録であり、現在の制度・運用の説明とは区別してご利用ください。
水産庁が2019年に改訂した「輸出のための水産物トレーサビリティ導入ガイドライン」にもSIMPの解説があります。ただし、当時の制度の説明に基づく資料ですので、最新情報はNOAAの公式ページで確認しましょう。
制度設計や政策的な背景については、食品需給研究センターの制度解説も参考になります。
制度情報の確認：2026年10月18日。対象品目や手続は変更されることがあります。
水産物トレーサビリティ協議会 Japanese Association of Seafood Traceability
〒114-0024 東京都北区西ヶ原3-1-12 西ヶ原創美ハイツ２階 （一般社団法人食品需給研究センター内）
TEL：03-5567-1991（代表） FAX：03-5567-1960